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こんにちは
小林です。

 

先日、友人の飲食店が消費税を外税にしました。

飲食店にとって消費税の問題は深刻です。

内税にするかそれとも外税にするか・・・

 

これから開業する人は、間違いなく外税でいいと思いますが
既にお店をやっている方は、どちらか悩む事でしょう。

 

新規開業をする時に、消費税の部分は解決してから
開業した方が後で考える必要がないです。

 

例えば個人事業で飲食店を開業しようと思うのと
始めから法人手続きをしてから開業する方法と
その後が全く違います。

 

個人事業として開業をすると、2年間、消費税が
免除されます。

開業から3年を経て、初めて消費税を納税します。

ここがポイント!で開業2年の間に資金ができれば
3年目か4年目にもう1店舗という事が可能です。

実際そのような方法で、会社を大きくしている
所があります。

 

そうして大手チェーン店にも張り合える
飲食事業を確立した方も多数いる事も事実です。

 

懸命に経営をするのであれば、開業時に融資をうけた
部分を返していく方法もあります。

これからあなたが、飲食事業をどのような形で
発展させていきたいかという事です。

 

私の経験からいいますと、始めの2年間で売り上げが
当初の予想よりもよく、順調に利益がでていれば
開業から3年目に差し掛かる時に法人にするという
選択肢もアリかなと思います。

 

個人事業主から法人にする事で、更に最長2年間
が消費税が免除になります。

 

最長2年ですが、初年度の売り上げ次第で
税金がかかってきます。

 

少し話もそれますが、法人にしたら
法人税もかかってきます。

消費税と法人税だけでもそれなりの負担はあるでしょう。

この2つの税金だけでも、相当の負担になります。
ここに、家賃の更新がきたらもっと負担が増えます。

 

私たち飲食店は、売り上げ規模が余り大きくない時は
個人事業として経営していた方が、負担が軽くてすみます。

 

なので、開業時に法人にして経営していくという事であれば
それなりの売り上げ規模が当然必要になってきます。

 

自分の今後の事業規模によって個人か法人かを
決めていってください。

今回は個人店としてのメリットデメリットについて
話しました。

 

飲食店を一人とか家族で経営するなら
余りこのような知識はいらないかもしれませんが
従業員を雇って飲食店を開業するのであれば
この知識は必ず必要になります。

開業する前に考えてくださいね。